どうもふしめろです。
遅ればせながら小池都知事、就任おめでとうございます。
この記事では小池都知事が発端のある記事からタイトルにある通り、パチンコ業界が幅をきかす中でのカジノ設立には意味があるのか？を書いて行きます。長くなるとは思いますが、是非ご覧ください。
- 小池都知事就任により再び湧き起るカジノ構想
- パチンコが至る所にある現状でカジノ（いわゆるIR）は必要なのか？
- カジノは非常に珍しい”365日24時間全天候対応観光施設”
- じゃあカジノじゃなくてパチンコ入れればいいんじゃないの？
- 生きている内にはカジノが見られる
小池都知事就任により再び湧き起るカジノ構想
先日こんなニュースが流れました、
小池都知事、カジノ含む施設「あってもいい」 民放、NHKで相次いで発言 : J-CASTニュース
このニュースにより、カジノ関連株の値上がりが続き、一部株では以前の倍の株価になっているところもあるようです。
そもそも、カジノ構想は1999年より始まり、17年間議論されてきた物です。2014年付近になると、東京オリンピックの追い風で議論が最高潮に達しますが、小池都知事がこの発言をするまではあの熱はどこへやらと蜃気楼のように立ち消えてしまいました。今は以前の熱が徐々にですが戻ってきつつあるように感じます。
ここからカジノ推進法案が数年のうちにまとめ上げられ国会に提出されるのを期待しています。
当たり前ですが、もしも法案が通ればカジノ関連株は連日ストップ高であると十分予測が付きます。しかも、その関連株、影響株は電子機器、建築、交通、サービス業、警備業、さらに人材派遣業をはじめ多業種にわたることが簡単に予想できます。さらに、建設が決まった地域は多数の資金流入と人材流入が見込め、不動産の価値が跳ね上がります。カジノ特需と言っても過言ではありません。
また、以前より複数の都市が名乗りを上げて居るため、一都市が決まれば短期間で別の都市にもカジノ建設が決まる可能性があります。つまり、数年間のカジノ特需が見込めるのです。
パチンコが至る所にある現状でカジノ（いわゆるIR）は必要なのか？
さて、カジノカジノ言っておりますが、皆さんもご存じのようにこの国には既にパチンコ・パチスロが事実上の賭博場として存在しており、その数は1万件を優に超えるほどです。その中で本質的に賭博場であるカジノを新たに設置出来るようにしたところで意味があるのでしょうか？
はっきり言って、
ただ賭博場としてのカジノを設立するのであれば全くもって意味がありません。
そのため、先に挙げたニュース記事では「カジノ含む施設」と言う表現を使い、さらにこの記事内ではIR、統合型リゾートという聞き慣れない単語が出てきています。これらが一体何を意味するかというと、カジノを中心とした観光・リゾート地域を作るという意味です。
統合型リゾート（IR：インテグレーテッド・リゾート）とは、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、カジノ施設など、多様な施設をひとつの区域に集めて一体化させた、複合的な観光施設です。
＜中略＞
ラスベガス・サンズ・コーポレーションの統合型リゾート施設では、リゾートごとにシアター、一流シェフによるレストラン、美術館があり、ショーやコンサートなども多数開催されています。ラスベガス・サンズ・コーポレーションは、その長く及ぶMICE運営の経験から、これらの施設やサービスをシームレスに連携させ、相乗効果を生むようなビジネスを展開しています。
また、これらの施設は、年間何千万人もの集客力を持ち、何万もの雇用を創出しています。
引用元のラスベガス・サンズとは、あの有名なシンガポールにあるマリーナベイ・サンズを運営する会社です。引用元ページにある写真を見れば一目瞭然なのですが、このように多くの施設を併設する構造になっています。
ここに既存のパチンコ業界と一線を画す要素があります。
既存のパチンコ業界はあくまで、ローカルエリアを商圏とした業種です。立てた地域の住民が遊びに来ると言った感じで、最大でも市区町村の範囲内に影響力を持ちます。
一方のカジノは、マリーナベイ・サンズを例にとると、国際会議場、野外イベント会場、ミュージカル劇場、ナイトクラブと言った施設があり、これらでイベントが開かれるとなると集客力は日本国内はおろか世界中にまで及び、商圏がパチンコを軽く超えます。そうなってくると、引用元にもある通り年間何千万と言う集客力は納得いくのではないでしょうか？
カジノは非常に珍しい”365日24時間全天候対応観光施設”
ここまで話していくと、「そこまで施設が充実しているならわざわざカジノを導入する必要性ってないのでは？」と言う疑問が沸き起こってくるはずです。確かに仰ることはもっともです。カジノがなくてもホテルに宿泊した観光客が地域の観光名所をぐるぐると見て回りそこでお金を落としたりするでしょう。また、併設する会場でコンサートや展示会など何かしらかのイベントが起ればこれに付随して消費活動が盛んになるでしょう。しかしながら、これら二つには問題点が存在します。
例えば観光名所を回る観光客は観光中に雨が降るなどした場合はどうしても行きたいところだけ見て早々にホテルに戻り、晴れている時に比べてお金を落とすことが少なくなるでしょう。野外イベントがあれば雨天中止となり、そもそもお金が落ちない可能性もあります。また、これらカジノ複合施設は日本の場合豊富な自然環境を観光地として活用することも視野に入れられているため、その場合は四季の影響を強く受けることとなるでしょう。
また、後述のコンサートなどの屋内イベントは年中開催しているわけではなく、ほぼほぼ開催月が固まっていたりするのでそれ以外の月は閑散としてしまいます。
これらの天候や時期によって収益に対して大きな変動が考えられる場合、国際会議場やミュージアム、劇場など定期的な利益を見込めない、いわゆる箱物施設の維持は困難です。
ネット上ではコミケの会場として名高い東京ビックサイトと言った巨大な展示場も設立当初に東京都が関わっていることからわかる通り、税収によって安定的な収入を得る土台がなければ到底維持できない。裏を返せば天候や時期に左右されるような経営主体では不可能であるということが推測できるでしょう。
しかし、そこにカジノを入れるとどうでしょうか？ カジノは屋内にあるため天候の影響を受けず、既にある業態を見ると大半が365日24時間営業です。ほとんどの観光スポットは夕方ごろから閉り始めますがそんな時でもカジノは光り輝き続けます。また、代表的なラスベガスの街並みを見てみると、それぞれのカジノがユニークなテーマ性あふれた形になっています。ある意味小さなテーマパークがそこいらじゅうにあるようなものです。要はそれ単体が観光スポットなのです。
以上の事からカジノを中心とした統合型リゾートは
そこに有るだけで集客が望める
かつ
365日24時間全天候対応観光施設
と言うある意味最強の観光スポットと言えるでしょう。そうして、その収益の土台を元に収益を見込みにくい箱物を民間の力で維持運営していくことができるのです。
じゃあカジノじゃなくてパチンコ入れればいいんじゃないの？
ここまでおはなしして言って、最後に疑問に思われるのは「じゃあカジノじゃなくてパチンコ入れればいいんじゃないの？」と言う疑問でしょう。これは僕の考えですが、この中心にパチンコが入っても特に問題ないと思われます。三店方式の法的問題が云々は別で議論するとして、ただ単にレジャーとしての賭博業が中心にいればいいのです。
ただ、果たしていままでローカルビジネスチェーンとして営んできた各パチンコ会社が、いきなりグローバルビジネスとして統合型リゾート運営できるかどうか？ が問題です。そのため、パチンコ会社が経営母体となっても、すでに運営ノウハウを持つ外資系企業との新規合併会社を作成するのが基本的な流れでしょう。
話がそれましたが、要はカジノとパチンコは言い方の問題であって、パチンコ会社が噛んでくることは想像に難くありません。もしかしたら統合型リゾートのカジノエリアには見慣れたパチンコ台がずらりと並ぶかもしれません。
生きている内にはカジノが見られる
多分カジノ法案のもろもろが通るの2018年～2020年の間だな。オリンピック後の経済縮小を抑えるために2018年あたりに法案成立させて、何やかんやで候補地決まるのが2019年。カジノ経営免許絶対作ると思うから、参入業者が取得するのが半年後でもろもろ着工が2020年。
— ふしめろ@Overwatchプレイ中 (@hushinomiya) 2016年8月18日
マリーナベイ・サンズで2009年起工、2010年開業だから順調に言って3年前後で完成か。2023～25年は日本でカジノフィーバーか。感慨深いな
— ふしめろ@Overwatchプレイ中 (@hushinomiya) 2016年8月18日
多分みなさんが生きている内には日本にカジノが誕生するでしょう。これはほぼ外れないと思います。では僕らは今のうちに何をすればいいのでしょうか？
カジノに対しての正しい知識を持つ
この記事ではカジノの功罪のうち、「功」だけを話してきましたが、避けては通れない「罪」の部分ももちろんあります。
これら両方の知識をしっかりと着けて、いざと言うときに備える必要があります。
カジノ特需が来る
とんとん拍子でカジノの建設が決まれば10年以内にカジノ第一号が日本に出来るのではないかと考えます。その前に起こるのはカジノ特需です。カジノ建設が決まった地域には大量のヒトとモノとカネが押し寄せます。この波に乗れれば試算を増やすことは造作もないでしょう。
この3つの要素の考察はまたこんどにして今回は終わります。
